【日本】Zホールディングス、LINEのデータ管理問題で特別委員会の最終報告書公表

　Zホールディングスは10月18日、傘下のLINEで、データ処理を委託している中国のグループ企業で、ユーザーの暗号化済み個人情報にアクセスできるにようになっていた事案に関し、同社独立有識者委員会「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」の最終報告書の内容を発表した。同事案では、6月11日に第一次報告書、8月4日に第二次報告書をまとめていた。

【参考】【日本】ZHD、LINE事案で独立委員会の報告書公表。LINEの対策説明で利用者目線の欠如（2021年6月14日）

　今回の最終報告書では、LINEの公共政策・政策渉外部門の役職員が、データ管理は「日本に閉じている」と説明したことに関する検証にも多数のページを割いている。検証の結果としては、LINEの上級役員が「韓国色を隠す」という意向・方針に沿ってこのような説明を繰り返したと考えるのが自然と結論づけた。

　今後の対応としては、Zホールディングスは、すでに第二次報告書の時点で、リスクマネジメント委員会の中に「データガバナンス分科会」を設置し、グループ全体でのデータガバナンスに関するポリシーやルールを策定し、個々の事業会社の当該ルールを遵守できているかについて評価・監査し、必要に応じて是正勧告等する機能を設けている。さらに、金融機関等で導入されているデータセキュリティの「3つの防衛戦」を体制整備することも発表していた。

　加えて、今回の最終報告書を受け、「3つの防衛戦」だけでなく、親会社のソフトバンクグループやソフトバンクを含めた、グループ全体でのリスクマネジメント部門の連携を通じ、一元的にリスクマネジメントを構築していくことも発表した。

【参照ページ】「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」最終報告書受領および今後のグループガバナンス強化について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所