【北米】トヨタ、車載バッテリー生産で2030年までに3800億円投資。現地サプライーチェン構築も

　トヨタ自動車は10月18日、カーボンニュートラルの実現に向けた電動化推進で、米国で2030年までにEV用を含む車載バッテリーの現地生産に約3,800億円を投資すると発表した。土地・建物の費用は含まない。

　同社は9月、2030年までにグローバルでの電池供給体制の整備と研究開発で約1.5兆円の投資計画を発表。今回の3,800億円もその一部となる。

【参考】【日本】トヨタ、車両と電池を全方位で開発。電池開発には2030年前に1.5兆円投資（2021年9月11日）

　投資主体は、同社の北米子会社Toyota Motor North Americaと豊田通商。米国に新会社を設立し、2025年からの稼働を目指す。同工場では、2031年までに、土地・建物含めて12.9億米ドル（約1,430億円）を投資。現地で1,750人の雇用創出を見込む。

　新会社は、初期は、ハイブリッド車（HV）用の車載用バッテリーの生産に注力。その後、EV用に拡大する模様。また現地サプライチェーンの構築や現地生産のノウハウも蓄積する。

【参照ページ】トヨタ、今後約10年間で米国での車載用電池生産に約3,800億円を投資、カーボンニュートラルに向けて電動化を着実に推進

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所