【国際】「化石燃料生産量とパリ協定の差は現状では大きく乖離」。UNEP等の2021年生産ギャップ報告書

　国連環境計画（UNEP）、ストックホルム環境研究所（SEI）、国際持続可能な開発研究所（IISD）、海外開発研究所（ODI）、E3Gの5機関は10月20日、各国政府が計画している石炭、石油、ガスの生産量と、パリ協定目標の合致状況を分析した「生産ギャップ報告書」の2021年版を発行した。同報告書は2019年に初めて発行。今回が3回目。

　化石燃料の生産量とパリ協定のギャップでは、2019年の状況から2年経過してもほとんど状況は変わっていない。また将来計画でも、石炭の生産量がわずかに減少する一方、石油とガスの増産が続き、2030年時点では気温上昇を1.5℃に抑えるための許容量の2倍以上の生産計画があることがわかった。2040年までには、ギャップはさらに拡大する見通し。

（出所）UNEP

　新型コロナウイルス・パンデミック以降、各国は3,000億米ドル以上の資金を化石燃料関連に投入。これはクリーンエネルギーに向けた資金を上回っている。

　一方、G20諸国や主要な国際開発金機関（MDBs）では、化石燃料の生産に対する国際的な公的資金の提供が近年著しく減少。資産規模の大きいMDBsとG20の開発金融機関（DFI）の3分の1は、化石燃料の生産活動を将来の資金提供の対象外とする政策も採用しているとした。

　今回の生産ギャップ報告書では、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、ドイツ、インド、インドネシア、メキシコ、ノルウェー、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、アラブ首長国連邦（UAE）、英国、米国の主要生産国15カ国の国別状況も掲載している。

【参照ページ】Governments’ fossil fuel production plans dangerously out of sync with Paris limits

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