【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2021年の受賞企業発表。10社がレインボー認定取得

　日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2021年結果を発表した。同表彰は今年が6年目。今年は、ゴールドが昨年の183社から237社へと急増。他にシルバー40社、ブロンズ21社が選ばれ、その中から特に顕著な活動を行った4グループが、ベストプラクティスとして選出された。

　work with Prideは、2012年に日本IBMが、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチと共同で日本でのLGBT従業者支援に関するセミナーを企画したことが発端。その後、認定特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズと特定非営利活動法人虹色ダイバーシティも参画した。

　PRIDE指標の評価項目は、「性的マイノリティに関する方針を明文化・公表」「社内コミュニティや社内・社外の相談窓口等の設置」「従業員への啓発活動」「人事制度上の同性パートナーやトランスジェンダー社員の扱い」「LGBTへの社会の理解を促進するための社会貢献活動や渉外活動」の5つで構成。2020年10月1日から2021年11月30日において、1指標あたり2項目以上を満たしていれば1点として、5点満点をゴールド、4点をシルバー、3点をブロンズとして認定している。今回の受賞企業選定は、PRIDE指標運営委員会選定が実施し。認定特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ、特定非営利活動法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）も協力した。

　ベストプラクティスとして選出されたのは、INPEX、スターバックス、ファミリーマート、三大メガバンクグループ（みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ）の4つ。

　さらに、今年度からは、コレクティブ・インパクト型の取り組みを推進する企業を認定する「レインボー認定」が新設。41社から応募があり、EY Japan、シティグループ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、東京弁護士会、野村ホールディングス、P&G、PwC Japan、三井住友信託銀行、モルガン・スタンレー、LIXILの10社が選出された。

　LGBTに関しては、ジェンダー平等な取扱いのもとで働くことができる社会を実現するために、「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言 Business Support for LGBT Equality in Japan」と、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する「Business for Marriage Equality」への企業署名も増えてきている。

【参照ページ】「work with Pride 2021」カンファレンスにて、『PRIDE指標2021』の結果発表を行いました。 【参照ページ】Equality Act Japan 【参照ページ】Business for Marriage Equality

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所