韓国環境部は12月29日、2015年から導入されている韓国二酸化炭素排出量取引制度を改正し、新たなインセンティブを設けると発表した。それに対応し、12月30日に「温室効果ガス排出許可の割当・取消ガイドライン」「排出量認証に関するガイドライン（2022年1月1日施行）」が改正された。
韓国の排出量取引制度は、3年間の年平均二酸化炭素排出量が12万5,000t以上の企業、または2万5,000t以上の事業所を1つ以上有する企業が対象。適用企業数は現在710社。その中で、年間の排出割当量に関しては、企業が自主的に削減した過去実績が不利にならないよう、企業の事業活動に直接関係する設備での削減分に関しては、割当量算定の考慮外としている。
しかし現行制度では、サプライチェーン等、社外での削減に関するものは割当量算定の対象外となっており、社外での活動のインセンティブにはなっていなかった。
そこで今回、大企業が中小企業を支援することで削減が行われた場合や、廃棄物のリサイクルにより排出削減が行われた場合等を削減実績として認定。割当量算定の対象とすることを決めた。さらに、スコープ2で、再生可能エネルギーへの転換を図り、電力会社での排出量が削減されている場合についても削減実績として認める。廃熱利用型の発電に関しても排出量の計算から除外する。
【参照ページ】온실가스 배출권거래제, 다양한 감축활동에 혜택 부여
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