キリンホールディングスは1月12日、責任ある飲酒に関するグローバルマーケティング指針を発表した。
同社はすでに、アルコール関連問題に対する基本方針を公表済み。また2021年9月には、アルコール飲料企業の国際業界団体「責任ある飲酒国際同盟（IARD）」と広告代理店13社で策定したアルコール飲料のSNS販促に関する責任あるインフルエンサー・マーケティング宣言にも署名している。今回新たに責任ある飲酒に関するマーケティング指針を策定した形。
【参考】【国際】責任ある飲酒国際同盟と広告代理店、責任あるSNSマーケティングを宣言。電通も（2021年9月17日）
内容は、全てのアルコール製品ラベルに、妊娠中の飲酒禁止を警告する表示や、法定飲酒年齢未満者に対し飲酒禁止を警告する表示を掲載。ノンアルコール飲料に関しては、法定飲酒年齢以上の人を対象としていることも明記する。広告宣伝では、法定飲酒年齢未満者を対象とした広告宣伝活動は自主禁止し、飲酒体験が含まれるイベント企画等の参加者は法定飲酒年齢以上の人に限定。広告宣伝を展開するメディアは、視聴者の少なくとも70%以上が法定飲酒年齢以上であることを必須とし、商品広告、ロゴ、ブランド名は法定飲酒年齢未満者を対象とした衣類、玩具、ゲーム等には使用しないことも決めた。大型商品広告看板や街頭広告は、小学校、中学校、高校の周辺には設置しない。
今回発表の指針は、同社子会社のキリンビール、メルシャン、ライオン、ミャンマー・ブルワリーに適用される。
【参照ページ】責任ある飲酒に関するグローバルマーケティング指針を策定
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