欧州委員会は1月20日、消費者向けモノのインターネット（IoT）に関する競争法観点での調査結果を発表した。IoT関連の製品・サービス市場における競争法上の懸念を特定した。
今回の調査は、欧州委員会が、デジタル戦略の一環として発出したコミュニケーション「欧州のデジタルな未来を形作る」に基づき、2020年7月16日に開始。2021年6月には、最初の予備報告書を発表していたた。調査では、消費者向けIoT製品・サービス市場で事業を展開し、欧州、アジア、米国に拠点を置く200社以上から情報を収集。実際に各企業から、1,000件以上の契約書の提出も受けた。
同調査では、音声アシスタント・デバイスに焦点が当てられた。同分野では、グーグル、アマゾン、アップル等が垂直統合型でサービス展開をしており、参入障壁が高い分野となってきている。そこに、抱合せ的な慣行や、他社のサービス展開を排除する慣行が生まれる素地があることが指摘された。
今回指摘された懸念は、今後の政策立案の指針となる。欧州委員会は今回、アマゾンが最近、自動・スマート商品再注文サービスに適用される企業間取引条件の一部を改訂したことにも留意を示した。
【参照ページ】Antitrust: Commission publishes final report on consumer Internet of Things sector inquiry
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