持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月23日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示に関し、エネルギー・電力関連分野でのシナリオ分析を支援するためのオンライン分析プラットフォームを開設。シナリオ分析解説レポートも発行した。
今回のプラットフォーム開設に協力したのは、BASF、BHP、BP、CLP（中電控股）、CRH、EDF、エネル、エンジー、エクイノルール、ホルシム、イベルドローラ、Skanskaの12社。
今回発表の施策の1つ目は、シナリオ分析の取り組みに関する理論的根拠、原則、プロセス、考察を概説した報告書「The Climate Scenario Analysis Reference Approach」。気候シナリオ参照アプローチの背景と基礎を説明した上で、公的な気候シナリオを1.5℃、2℃、現状政策の3つのシナリオに整理し、手法を紹介。分析事例も掲載されている。
2つ目が、シナリオと変数が搭載されたオンライン分析プラットフォーム「気候シナリオ・カタログv1.0」。同プラットフォームは、Vivid Economicsも製作に協力した。6つのシナリオプロバイダーによる18のシナリオが搭載。投資、需要、排出、設備容量、コスト、価格等の変数でシミュレーションできる。また、既存のシナリオから派生したビジネス関連の変数も追加で搭載されている。データはアップデートしていく考え。
【参照ページ】New report and online platform supporting climate scenario analysis helps business assess strategic resilience through the energy transition
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