丸紅は5月6日、日本政府のロシア経済制裁を遵守し、「ロシア関連新規取引については制裁方針の対象とならないケースも含めて凍結とし、既存取引についても可能な限り解約を交渉する方針」と発表した。
同社は今回の発表で、同社グループのロシア向けリスクエクスポージャーは123億円と明らかにした。そのうち、米国航空機リース事業での同社の持分法適用会社Aircastleの持分考慮後のロシア向け機体簿価が51億円を占めるが、リース先からの預託金が22億円分あり、差し引くと29億円。
同社は、EUのロシア経済制裁に伴い、ロシア向けのリース契約を2022年3月中に全て解約済み。現在は、機体の引揚げ・再リースを進めており、ロシア向け12機のうち2機は引揚げが完了。残り10機の返還につき交渉中。保険会社に対する請求権も⾏使済み。一連の施策による機体減損では100億円を計上した。
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