日本製紙は4月4日、ノルウェーElopakとの間で3月29日にライセンス契約を締結したと発表。Elopakが世界各地で販売する用液体紙容器「Pure-Pak」を、日本製紙が生産・販売し、オセアニア地域に導入することで合意した。
オセアニア地域では、日本に先駆けて、プラスチック容器から紙容器への転換が進んでいる。Elopakは、欧州で採用が進んだPure-Pakをオセアニア地域で展開していく考え。一方、日本製紙は、グループ会社にオセアニアでのパッケージ大手Opalがあり、今回のパートナーシップに至った。
両社は30年以上の前から取引関係があり、2016年3月には日本市場向け口栓付新形状容器で、日本製紙がElopakからライセンスを取得。Elopakが2021年6月にオスロ証券取引所に上場した際には、日本製紙は5.0%に相当する株式を取得し、2022年1月に包括的協業に関する覚書も締結した。
Elopakは、原料素材でFSC認証を取得。すでにカーボンニュートラルも達成済み。製紙工程で発生するトール油を燃料として活用する等、化石燃料消費量ゼロも達成している。
また別途日本製紙は4月25日、燃料にしている石炭価格等の高騰を理由に、サンエキス、バニレックス、パールレックス、バニオール等のリグニン製品の販売価格を20%以上値上げすると発表。適用は6月1日出荷分から。リグニンは製紙工程の副産物で、主に目下、燃料として使われている。
【参照ページ】Elopakと日本製紙がオセアニア地域のライセンス契約を締結
【参照ページ】リグニン製品の価格修正について
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