国連環境計画（UNEP）は4月、金融機関向けに、自然関連リスクの評価、測定、報告に関するレポートを発行した。
自然資本に関する情報開示では、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）で開示フレームワーク策定が進められている。今回のガイドは、UNEP FIとして先んじて在り方をまとめ、TNFDや金融機関に示した形。国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）が、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連開発計画（UNDP）の協力を得て。作成した。
同レポートの特徴は、自然資本のリスクの高いセクターを特定し、高リスクセクターに関する情報開示を優先的に行うことを推奨していることにある。高リスクセクターは、実際のインパクトと、自然資本への依存度の双方の観点から評価。結果、農林漁業、エネルギー、資源採掘、輸送・交通、食品、アパレル、電力、化学、製造業、建設の10セクターを特定した。
（出所）UNEP FI
評価の観点は、直接的インパクトでは、土地・海洋利用/変化、資源搾取、気候変動、汚染、外来種の5つを挙げた。自然資本への依存では、直接的な物理インパクト、生産基盤提供、直接インパクト緩和、破壊からの保護の4つを挙げた。
同レポートでは、10セクターの状況を詳述するとともに、取得していくべきデータの方向性も提示。TNFDでは、測定・マネジメントしていくデータについての議論が大きな残課題となっているが、今回のレポートは、大きな影響を与えると考えられる。
【参照ページ】PRIORITISING NATURE-RELATED DISCLOSURES: CONSIDERATIONS FOR HIGH-RISK SECTORS
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