【イギリス】財相、エネルギー価格高騰で大幅減税発表。個人と中小企業の双方

　英リシ・スナック財相は5月23日、エネルギー価格の高騰に対処するための減税策を発表した。

　まず、同日18時から、ガソリンとディーゼルに課している燃料税を今後1年間1lあたり5ポンド引き下げることを決定。これにより英国全体で24億ポンドの減税となる。自動車1台を所有する家庭では、平均100ポンドの減税となる。

　また、国民保険料の個人控除を、7月から所得税と同じ12,570ポンドに引き上げる。これにより英国従業員約3,000万人の国民保険料が下がる。220万人の人は国民保険料が新たに減免となる見込み。一般的な従業員で1年間で330ポンド以上の減税となる。

　さらに、2024年から所属税の基本税率を20%から19%に下げる計画も発表した。全体で50億ポンドの減税となる。基本税率の引下げは16年ぶり。

　投資、イノベーション、成長を促進するための政策の一環として、中小企業が毎年、雇用主の国民保険料負担を軽減できる雇用手当の支給額を4,000ポンドから5,000ポンドに引き上げる。中小企業約50万社に恩恵をもたらす雇用手当の1,000ポンド増額も表明した。

　法人税では、太陽光発電パネル、ヒートポンプ、屋根の断熱材等の低炭素に資する素材に関しては、今後5年間、現在5%の事業税率を0に引き下げる。これだけで、今後5年間で2億ポンド以上のコスト削減が見込まれるという。加えて、家計支援基金を現行の5億ポンドから10億ポンドに倍増させる。

　一方、スナック財相は5月26日、財源として、石油・ガス企業の利益に25%の特別税を課し、約50億ポンド（約8000億円）を調達する案を示した。

【参照ページ】Chancellor announces tax cuts to support families with cost of living