【EU】新たな車両一般安全規則が適用開始。車両の安全性やタイヤの耐久性を大幅強化

　EUでは7月6日、交通の安全性の向上と自動運転の実現に向けた新しい車両一般安全規則の適用が開始された。2019年11月に欧州議会とEU理事会が可決していた。

　同EU規則は、交通の安全性を高めるため、先進的な運転支援システムを義務化。EUでの自動運転車と完全無人運転車の認可に向けた法的な枠組みを定めたもの。欧州委員会や、新しい規則の導入により、2038年までに14万人以上の交通事故重傷者、2.5万人以上の死者を減らすことができるとみている。

　同規則は、全ての新車種に新たな運転支援の安全機能の搭載を義務化しており、2024年7月7日からは全ての車両に搭載が義務化される。具体的には、乗用車、バン、トラック、バス等全ての車両に、適切なスピード維持を支援するフィードバック機能（インテリジェント・スピード・アシスタンス）、カメラまたはセンサーによる後方確認機能、ドライバーの眠気や注意散漫時のアラート、ドライブレコーダー、急激な減速を周囲に伝える緊急停止信号等が搭載される。

　加えて、乗用車とバンには、車両レーン維持システムと自動ブレーキシステムの搭載を、バスとトラックには、歩行者と自転車との衝突を避けるための検知と警告、タイヤ空気圧モニタリングシステムの搭載が必要となる。

　さらに、2029年7月までに、追加の運転支援機能の搭載も要求される。具体的には、全車両で、注意散漫時の高度アラート機能、安全性と耐久性に優れたタイヤの搭載も義務化。乗用車とバンには安全ガラスの導入、バスとトラックには歩行者と自転車をより確認しやすくするシステムの搭載が必要となる。

　今後、欧州委員会は自動運転車およびコネクテッドカーに関する法的枠組みの整備に着手。2022年夏には完全無人運転車の認可に向けた技術規則を発表する予定。特に、レベル3及びレベル4の自動運転技術の技術規則を固め、EUの他の関連法との整合性を図る。自動運転技術の試験手順、サイバーセキュリティ要件、安全性能のモニタリングのためのデータ記録要件、完全無人運転車両メーカーによる事故報告要件等をカバーする予定。

【参照ページ】New rules to improve road safety and enable fully driverless vehicles in the EU

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所