日本電産は8月30日、ノルウェー半固体リチウムイオン電池メーカーFREYR BATTERYとの間でノルウェーのオスロに合弁企業を設立契約を締結したと発表した。
FREYR BATTERYは、2018年にノルウェーで創業。2021年に米ニューヨーク証券取引所に上場し、2024年から量産を計画している。生産能力は年間29GWh。2030年までに累計200GWh以上となる見込み。工場で必要な電力も、Statkraftと電力調達契約（PPA）を締結し、現地の水力発電のみを調達するため、スコープ1の二酸化炭素排出量も小さい。
今回の合弁企業は、日本電産が66.7%、FREYR BATTERYが33.3%を出資。FREYR BATTERYから半固体電池の供給を受け、日本電産の蓄電池発電所事業「BESS（Battery Energy Storage System）」に組み込む。
日本電産は、欧州や南米、アフリカ等21ヶ国・地域で事業をBESS事業を展開。目下121件の案件を手掛け、累計1.3GWの蓄電システムを提供する世界をリードするソリューションプロバイダーの1社にまでのぼりつめている。直近では 2022年3月に英スコットランドで129.8MWの蓄電システムを受注。今後もEMEA、北米、中国を中心に同事業の拡大を計画している。
【参照ページ】ノルウェー半固体リチウムイオン電池メーカーFREYR Battery（フレイヤー バッテリー）社との合弁契約締結について
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