【アメリカ】エネルギー省、石油精製大手に輸出抑制の自主対応要請。国内備蓄確保

　米ジェニファー・グランホルム・エネルギー長官は8月18日、バレロ、エクソンモービル、シェブロン等石油精製大手7社に対し、ガソリン及びディーゼル燃料の輸出抑制を要請する書簡を送付した。今夏のハリケーンシーズンのピーク時に燃料確保を求めた。8月30日に英紙ロイターが報じた。

　米海洋大気庁（NOAA）は8月4日、今年のハリケーンは例年以上になると予測。製油所の操業リスクが高まっている。米国では11月8日に中間選挙を控えており、バイデン政権としては、燃料価格を抑制することで、世論を味方につけたい考え。

　エネルギー長官によると、米国でのガソリン備蓄量は約10年ぶりの低水準にまで落ち込んでいる状況。北東部では、200万バレルのガソリンと暖房用燃料の備蓄開放に向け「アクティブ・スタナバイ」状態にも入っている。

　その中で、世界的な石油燃料不足が続く中、8月の石油関連輸出は増加。そこで、連邦政府として輸出抑制に動いた流れ。エネルギー長官は、石油備蓄を進めない場合は、連邦政府として本格的な対策を検討することも示唆した。エネルギー省は6月に石油精製大手と協議した中で、輸出禁止の計画も打ち出したが、反対に会い撤回していた経緯がある。石油精製大手側は、輸出禁止となれば、国内市場で供給過剰となり、減産に踏み切る企業も出ると主張している。

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