【日本】三井住友信託、受託不動産のカーボンニュートラル化サービス開始。zeroboardも活用

　三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）傘下の三井住友信託銀行は9月8日、受託不動産のカーボンニュートラル化をサポートするサービス開始したと発表した。非化石証書受託者購入サービスと、二酸化炭素排出量の算定サポートを始める。

　非化石証書受託者購入サービスでは、不動産信託（不動産管理信託・不動産管理処分信託）の受託者である同社が受益者に代わって非化石証書を購入。受託不動産をカーボンニュートラル化を代行する。同社は不動産をカーボンニュートラル化することで、テナントの満足度を上げられるとみている。

　二酸化炭素排出量算定サポートでは、ゼロボードが提供する「zeroboard」を活用し、受託不動産の二酸化炭素排出量算定を代行する。従来から十指してきた省エネコンサルティングや再生可能エネルギー電力導入コンサルティングに加え、排出量の可視化も行うことで、包括的なサービス体制を整備した。zerobordは三菱UFJフィナンシャル・グループも活用で提携している。

【参考】【日本】メガバンク3行、融資先のCO2算出加速。提携先発表。カーボンニュートラル目標（2022年8月14日）

【参照ページ】子会社による受託不動産の脱炭素化推進をサポートするサービス開始について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所