【国際】UNEP等、ワンヘルス・アプローチで5年間の行動発表。将来の動物媒介感染症対策

　国連環境計画（UNEP）、国連食糧農業機関（FAO）、世界保健機関（WHO）、国際獣疫事務局（OIE）が設立した世界動物衛生機関（WOAH）は10月17日、ワンヘルス・アプローチに関する2026年までの行動計画「ワンヘルス共同アクションプラン」を発表した。人類、動植物、環境の健康を向上し、総合的な将来の感染症対策を行う。

　今回の発表は、2022年から2026年までの5年間のアクションプランと世界、地域、国単位でワンヘルス・アプローチを推進するためのガイダンスを公開したもの。新型コロナウイルス、エボラ出血熱、サル痘等の人獣共通感染症（動物媒介感染症）由来の健康への脅威に対し、予防、予測、検出、対応できるよう各団体のシステムと能力を統合した枠組みづくりを推進する。

　5年間の計画では、6つのテーマに対して活動内容、成果物、スケジュールを明記した。テーマは、「保健システムの強化」「人獣共通感染症（動物媒介感染症）のリスク軽減」「風土病、顧みられない熱帯病（NTDs）、媒介感染症のコントロール」「食品安全リスクの評価、マネジメント」「薬剤耐性（AMR）のサイレントパンデミックの抑制」「環境に対するワンヘルス・アプローチの統合」の6つ。

　今回のアクションプランでは、国連食糧農業機関（FAO）が加わり、食料の問題も加わった。背景には、食糧生産による環境破壊や生態系悪化の問題も含めて対処する狙いがあるとみられる。

【参照ページ】One Health Joint Plan of Action to address health threats to humans, animals, plants and environment

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