フランス政府は12月15日、サーキュラーエコノミー形成推進法（AGEC）に基づく、「修理ボーナス」制度の運用を開始した。認定ラベルを取得した修理事業者で消費者が修理すると、修理代金に対し定額が支給される。修理を促進し、製品の長寿命化を狙う。
同制度では、フランスの大都市圏ですでに400店舗と700中小修理業者が認定ラベルを取得。今後も認定ラベルを取得する事業者は拡大する見込み。
修理ボーナス制度の対象は、当初は家電のみだが、2023年にはスポーツ用品、DIY、園芸用品、衣類、靴、家具等にも順次拡大。家電に対しては、品目毎により10ユーロ（約1,400円）から45ユーロ（約6,300円）が支給される。フランス政府は、2022年から2027年までに4億1,000万ユーロ（約570億円）の予算を確保している。
フランスでは、2019年の調査で、53%の人が、修理は新品購入より高いと回答。修理費用が長寿命化を阻害していると判断した。
【参照ページ】Lancement du "bonus réparation" pour les appareils électriques et électroniques
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