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米ジョー・バイデン大統領は2月15日、全米でのEV充電ステーション整備を大幅に拡充する政策を発表。その一環で、テスラ、GM、EVgo、パイロット、ハーツ、BP等が、今後2年間に合計で10万台以上の公共充電スタンドを硬直する新たなコミットメントも発表した。
バイデン政権は、2030年までに新車販売の50%以上を電気自動車(EV)にする目標を掲げており、全米でEV充電スタンド構築50万基をマイルストーンにおいている。政府予算としては、2021年のインフラ投資・雇用法でEV充電に75億米ドル(約1兆円)を確保。全米ではすでに公共のEV充電スタンドは13万台が稼働している。
今回、まず、運輸省は、50億米ドル(約6,700億円)の予算で「国家電気自動車インフラプログラム(NEVI)」を発表。連邦政府予算での補助対象となる、EV充電ステーションの技術要件と国内生産要件も同時に策定した。技術要件では、設置、運転、保守の内容を含み、特に運用互換性や、地理、価格、リアルタイム利用可能性に関するデータ共有、利用データの期間やフォーマットを重視した。これにより、初期投資で、州間高速道路75,000マイル(12万km)以上にEV充電インフラが整備される見通し。規格を共通化することで、効果的な職業訓練や雇用創出につなげる。
国内生産要件では、EV充電器に含まれる鉄鋼、鉄、部品、建設資材に「バイ・アメリカン」要件を適用する。但し、2024年7月1日までに製造され、最終組み立てが米国内で行われ、2024年10月1日までに設置された場合には、「バイ・アメリカン」要件の適用を免除。2024年7月1日に製造されたEV充電器からは、米国内で製造された部品のコストが全コンポーネントのコストの55%を超えなければならない。尚、鉄鋼を主成分とするEV充電器ハウジングコンポーネントは免除の対象外で、「バイ・アメリカン」要件が常に適用される。
さらに、FHWAは、充電・燃料補給インフラ(CFI)裁量補助金プログラムの詳細も発表。同プログラムでは、学校、食品小売店、公園、図書館、集合住宅等に、公共的に利用可能な充電・代替燃料供給インフラを全国展開するため、州、地方自治体、部族、準州、公的機関に対する第1回目の資金提供による7億米ドル(約940億円)を提供。5年間で25億米ドル(約3,300億円)以上を供給する。
エネルギー省も別途、中型・大型EV充電ステーションおよび水素補給ステーションを整備する回廊インフラ計画プロジェクト7つに対し、740万米ドル(約10億円)の資金提供も発表。また、インフラ・雇用促進法に基づき、エネルギー省と運輸省が合同で発足したエネルギー・交通合同庁は、EV充電器の研究開発プログラムに助成する政策も発表した。
さらに企業からの自発的協力では、まず、テスラは、2024年末までに全米にある同社のEV充電スタンド7,500台を、同社のEV以外に開放することを発表した。
ハーツとBPは、EV普及を促進するため、急速充電インフラを全米で構築する方針を発表。アトランタ市、オースティン市、ボストン市、シカゴ市、デンバー市、ヒューストン市、マイアミ市、ニューヨーク市、オーランド市、フェニックス市、サンフランシスコ市、ワシントンDC等の主要都市を含む全米のハーツ拠点にEV充電設備を導入する。一般消費者、ライドシェア、タクシー、レンタカーで利用可能になる。
他には、メルセデス・ベンツ、ChargePoint、MN8 Energyの3社連合、ChargePoint、ボルボ・カーズ、スターバックスの3社連合、ゼネラルモーターズはとFLOの2社連合、エレクトリファイ・アメリカ、フランシス・エナジー、フォーラム・モビリティ、フォードも設置拡大を表明した。
米大統領府(ホワイトハウス)は今回、米国におけるEVと関連インフラへの民間投資は、初めて中国やその他の国々を上回る勢いと強調。EV充電器の米国内製造が急速に進んできていると伝えた。
【参照ページ】FACT SHEET: Biden-Harris Administration Announces New Standards and Major Progress for a Made-in-America National Network of Electric Vehicle Chargers
【参照ページ】Biden-Harris Administration Announces Latest Steps to Deliver a National Network of Convenient, Reliable, Made-in-America Electric Vehicle Chargers
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