三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、MS&ADインシュアランス・グループ・ホールディングス、日本政策投資銀行、農林中央金庫の4社は2月28日、企業における事業活動のネイチャーポジティブ転換を促進・支援するイニシアチブ「Finance Alliance for Nature Positive Solutions（FANPS）」を発足した。
FAPNSの主なミッションは、ネイチャーポジティブに関するソリューション調査と金融促進の2つ。調査では、自然関連リスクの分析方法・ツールや、リスクの緩和に寄与するソリューションを調査し、研究者とも連携してネイチャーポジティブに有効なソリューションをカタログ化し公表していくという。事業地の自然関連リスクのみならず、サプライチェーン全般を調査対象とする。
調査体制としては、参画4社のシンクタンク部門が柱となる。国立研究開発法人国立環境研究所とも共同研究契約を締結した。
金融促進では、ネイチャーポジティブに資する事業活動への転換を支援、促進する金融の検討の調査を踏まえ、自然へのインパクトを減らすビジネスモデルや、自然を再生・回復する技術の実装を支援するファイナンスについて検討する。具体例として、環境インパクトボンド（EIB）、生物多様性リンクローン、自然配慮評価融資を挙げた。
【参照ページ】～ネイチャーポジティブ転換の促進・支援に向けた金融機関4社によるアライアンス～
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