国連グローバル・コンパクト（UNGC）は3月27日、加盟機関向けの義務を追加。UNGC10原則に対する現状のギャップ特定、目標設定、進捗状況に関する報告を毎年要求する「コミュニケーション・オン・プログレス（CoP）」ルールが開始した。初回は3月27日から6月30日までに報告しなければならない。
今回の加盟義務強化は、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は2021年1月に発表していた改革項目の一つ。同事務総長は、UNGC加盟企業に対し、測定可能で具体的な目標の設定と、進捗状況の報告を求めていくとした。すでに1,000社が早期導入プログラムに参加し、自主的な報告を開始している。
【参考】【国際】国連グローバル・コンパクト、目標コミット型組織へ転換。加盟企業に測定可能な成果求める（2021年2月11日）
CoPルールは、5つの柱で構成されている。まず、UNGC10原則を加盟機関のトップがコミットする「CEO継続的支持表明書」。表明する内容は決まっており、電子署名でCEOの署名が要求される。
次に、ガバナンス、人権、労働、環境、腐敗防止の5つの開示分野に関する定形設問が用意され、進捗状況の報告が求められる。報告データは公開データベースに掲載され、無料でダウンロードが可能。ステークホルダーに対する透明性を高めるとともに、全体のナレッジとして他社が参考できるようにする。
CoPを提出しない加盟機関は、「非コミュニケーション」のステータスとなり、法人名とステータスが公表。12月31日までに提出すると再び「アクティブ」に復帰できる。12月31日までに提出しなければ、除名され、その旨が公表される。
【参照ページ】UN Global Compact launches new tool to strengthen commitment to sustainable business practices
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