国連責任投資原則（PRI）は3月29日、自然資本に関するスチュワードシップ・イニシアチブを創設すると発表した。署名機関から15機関を招聘するため、4月28日まで公募する。
同イニシアチブは、昆明-モントリオール生物多様性枠組の目標を達成するため、投資家の集団的影響力を行使することを狙う。初期は、森林破壊や土地劣化に焦点を当て、徐々に水系・海洋等の他のテーマにも活動領域を広げていきたい考え。
【参考】【国際】生物多様性条約COP15、昆明-モントリオール生物多様性枠組を採択。ポスト愛知目標も確定（2022年12月20日）
同イニシアチブでは、各国政府への政策アドボカシーを重点としつつ、企業やサプライチェーンへのエンゲージメントも見据えている。
同イニシアチブでは、運営機関としてを署名機関諮問委員会を創設し、最大15機関を委員とする。その下に「テクニカル・アドバイザリー・グループ」と「投資家ワーキンググループ」の2つを設置。テクニカル・アドバイザリー・グループはNGO等のステークホルダー10人程度で構成。投資家ワーキンググループは、ターゲット企業やその他のステークホルダーとの日常的なエンゲージメントを行う。
機関投資家の間では、IIGCCとCeresが2022年12月、自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」を発足すると発表。2023年に正式発足する予定。PRIの同イニシアチブはNA100とも連携する。
【参照ページ】PRI-led Collaborative Stewardship Initiative on Nature
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