航空世界大手独ルフトハンザ・グループは3月28日、米国務省と世界経済フォーラム（WEF）が運営する重工業・輸送のカーボンニュートラル化イニシアチブ「First Movers Coalition（FMC）」への加盟を発表した。欧州の航空会社からの加盟は今回が初。
同イニシアチブは、世界の二酸化炭素排出量の30%を占める重工業と長距離輸送部門のカーボンニュートラルを目指し、米国務省とWEFが2021年の第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）で設立。現在76社が加盟。アルミニウム、航空、二酸化炭素除去、セメント・コンクリート、船舶、鉄鋼、トラック輸送の7セクターで分科会が設けられている。76社全体で、2030年に120億米ドル（約1.6兆円）のグリーン技術の購入をコミットしている。
【参考】【アメリカ】バイデン大統領、メタン削減計画発表。ガスから再エネ・原発への転換も（2021年11月5日）
同イニシアチブの航空分科会には、エアバス、ボーイング、デルタ航空、ユナイテッド航空等が加盟。航空業界は世界全体の二酸化炭素排出量の2%以上を占めている。同イニシアチブの加盟企業は、2030年までに従来のジェット燃料需要の最低5%をSAFに置き換えること、ライフサイクルでの二酸化炭素排出量を従来のジェット燃料と比較して85%以上削減できるSAFに置き換えることにコミットする。
【参照ページ】Lufthansa Joins First Movers Coalition to Drive Global Development of Sustainable Aviation Fuels
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