米ジョー・バイデン大統領は5月16日、太陽光発電パネル輸入に関するセーフガード措置発動を免除する緊急措置を解除した連邦議会決議に対し、拒否権を発動した。2022年11月に発動された緊急措置が継続する形となった。
現在、米国では、特定の結晶シリコン型の太陽光発電パネルに対するアンチダンピングおよび相殺関税（AD/CVD）の適用を一時的に免除する制度を導入している。発端は、2022年7月にバイデン大統領が大統領令10414に署名し、商務省が同大統領令に基づき、最終規則を同9月に発表。同11月に施行されている。これにより、中国で原材料がダンピング生産され、タイ、ベトナム、カンボジア、マレーシアで安価に生産された太陽光発電パネルに対し、米国は相殺措置を発動しないことを決めている。
この状況を不服とする連邦議会は、5月3日、連邦上院と連邦下院の双方で、商務省の同最終規則を無効とする共同決議を審議。共和党を中心に提議されたものだが、民主党上院議員9人が賛成に回り、可決された。
バイデン大統領は、今回の拒否権発動に関し、「民間の製造業やクリーンエネルギーへの投資に数千億米ドルが動員され、高収入の雇用を創出しています。太陽光発電に関しては、私が就任して以来、51の太陽光発電設備製造の工場新設もしくは拡張プロジェクトが発表され、米国は現在、国内の太陽光発電パネル製造能力を8倍に増やす軌道に乗っている」とコメント。エネルギー安全保障を強化するために、特別措置を継続すると表明した。同措置は2024年6月が期限となっており、期限を遵守する考えも示した。
【参照ページ】Statement from President Joe Biden on His Veto of H.J. Res. 39
【参照ページ】Message to the House of Representatives — President’s Veto of H.J. Res. 39
【参照ページ】Declaration of Emergency and Authorization for Temporary Extensions of Time and Duty-Free Importation of Solar Cells and Modules From Southeast Asia
【参照ページ】Procedures Covering Suspension of Liquidation, Duties and Estimated Duties in Accord With Presidential Proclamation 10414
【参照ページ】H.J.Res.39 - Disapproving the rule submitted by the Department of Commerce relating to "Procedures Covering Suspension of Liquidation, Duties and Estimated Duties in Accord With Presidential Proclamation 10414".
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