グラスゴー金融同盟（GFANZ）は5月10日、2022年6月に設立されたGFANZアジア太平洋（APAC）ネットワークの一環で、日本支部を設立すると発表した。支部が設立されたのは日本が初。2023年6月の始動を予定している。日本のGFANZ加盟機関数はAPAC地域で最多。
GFANZ日本支部は、専門知識やリーダーシップを提供する他、日本国内の金融機関、パートナー企業、政府等、様々なステークホルダーと協働し、日本がネットゼロへの移行の機会を掴むために必要な変革を実行・加速し、カーボンニュートラル目標を達成できるよう支援する。金融庁、財務省、日本銀行、経済産業省、環境省等が設立を歓迎している模様。
GFANZは、APACにおいて、インドネシアおよびベトナムでの「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」を支援。同時に、石炭火力発電所の段階的廃止を促進するためのガイダンスを金融機関に提供する地域のワークストリームを運営している。
初年度の議長は、第一生命保険の稲垣精二代表取締役会長が務める予定。また、GFANZ日本支部のアドバイザーは、経済協力開発機構（OECD）の前事務次長で、三菱UFJ銀行顧問の河野正道氏が務め、GFANZ APACネットワークの諮問委員会にも加わる。
【参照ページ】グラスゴー金融同盟（GFANZ）が日本支部を設立 アジア太平洋地域のネットゼロ移行を支援
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