英財務省は6月9日、石油・ガスの高価格水準が続く限り、現在適用している「エネルギー利益税」を今後5年間継続すると発表した。価格が継続的に通常水準に戻ると、現行の75%課税から40%課税に戻る。
エネルギー利益税による税収増は、これまでに約28億ポンド。2028年3月までには約260億ポンドとなる見込み。用途は、一般家庭向けのエネルギー料金補助金で必要資金のうち半分弱を賄っているという。同省は、先の制度継続見通しを伝えることで、投資家に予見可能性を提供する狙い。
同省は今回、新たなエネルギー安全保障投資メカニズムも発表。石油・ガス採掘への企業投資を促進することも表明した。エネルギー安全保障投資メカニズムは、同税の終了予定日の2028年3月より前に終了することも伝えた。
英政府は2022年10月、業界の規制機関である北海移行局（NSTA）が、北海の898ブロック及びパートブロックの探鉱と開発の可能性を示す石油・ガス採掘ライセンスの申請を開始。今年後半から100以上のライセンスが授与される可能性があるという。
同省は今回、国のエネルギー安全保障とカーボンニュートラルをいかに両立できるかの焦点を当て、税制を設計するとの考えを示した。
【参照ページ】New oil and gas tax changes set to protect energy security and British jobs
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