金融 公開日：2023/07/07 【日本】ESG評価・データベンダー世界大手、金融庁の行動規範に賛同表明 ESG評価世界大手は6月30日までに、金融庁が2022年12月に策定した「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」に賛同表明した。 【参考】【日本】金融庁、ESG評価・データ提供機関に係る行動規範を公表。投資家と企業にも提言（2022年12月20日） 世界大手では、まず、金融庁の策定直後の12月16日にISSが賛同を表明。年明け2月にはリフィニティブとFTSEを傘下に持つロンドン証券取引所グループも賛同表明した。6月にはブルームバーグも賛同表明した。 その後、ムーディーズ、S&Pグローバル、MSCIの3社も6月までに賛同表明するとともに、同行動規範毎に同社の方針を明記した。ムーディーズは、本体ではなく、ムーディーズ・ジャパンとの賛同表明となった。 モーニングスターは傘下のサステイナリティクス（Sustainalytics）とともに、行動規範への賛同を表明。原則毎ではなく、観点毎に同社の方針を明記した。 【参照ページ】Statement from ISS’ Global Head of Investment Stewardship Solutions, Lorraine Kelly, on New Japan FSA Code of Conduct for ESG Evaluation and Data Providers 【参照ページ】Japanese Financial Services Agency’s (FSA) Code of Conduct for ESG Evaluation and Data Providers 【参照ページ】Bloomberg endorsement of Japan’s Financial Services Agency Phase 1 Code of Conduct for ESG Evaluation and Data Providers 【参照ページ】JAPAN CODE OF CONDUCT – ALIGNMENT STATEMENT 【参照ページ】Sustainable1 JFSA Statements 【参照ページ】MSCI ESG Research’s Endorsement Statement of Principles and Guidelines of the Japan Code of Conduct 【参照ページ】ムーディーズ・ジャパン株式会社は、金融庁の「ESG 評価・データ提供機関に係る行動規範（以下「規範」）」および規範の「原則」・「指針」に賛同します。 株式会社ニューラル サステナビリティ研究所 この記事のタグ ESG評価・データ提供機関に係る行動規範 アジア レポーティング・ガイドライン・法規制 投資先・ESG投資 日本 金融 金融庁 Sustainable Japanの特長 Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。 時価総額上位100社の96%が登録済 業界第一人者が編集長 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1 さらに詳しく ログインする ※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
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