米環境保護庁（EPA）と米陸軍省は8月29日、連邦最高裁判所の判決に従い、2023年の「合衆国の水」の定義を修正する最終規則を発表した。米連邦政府では、水資源インフラの環境規制は歴史的経緯により陸軍省工兵隊が所管している。
【参考】【アメリカ】 連邦最高裁、水質浄化法巡る裁判でEPA敗訴。大気浄化法に続き（2023年6月21日）
EPAのマイケル・レーガン長官は今回、米連邦最高裁判所の判決を不服としながらも、遵守する義務があると言及。但し、修正は最小限にとどめたことを強調した。
同裁判では、EPAと陸軍省が2022年12月に発表した「合衆国の水の改訂定義ルール」の違法性が争点となったため、今回の修正では、同ルールの改訂を実施。連邦官報に掲載され次第、即時発効する。
具体的には、「合衆国の水」から、州間湿地帯を削除。また、貯水池、支流、隣接湿地、追加水気についても、重要な関連性を判定する基準を削除し、物理的に「連続的な表面接続を持つ」場合にのみ定義に含まれることを明確化した。
【参照ページ】To Conform with Recent Supreme Court Decision, EPA and Army Amend “Waters of the United States” Rule
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