ドイツ連邦政府は8月16日、連邦経済・気候保護省（BMWK）が提出した太陽光発電関連法案を閣議決定した。太陽光発電導入の手続きを簡素化し、拡大を加速させる。今後国会での審議に入るとみられる。
【参考】【ドイツ】再エネ法成立。2030年に再エネ比率80%目標を設定。太陽光、風力、蓄電等加速（2022年7月24日）
ロバート・ハベック連邦経済・気候保護相は今回、拡大目標を達成するには、2026年までに導入ペースを3倍にし、年間22GWの拡大を達成しなければならないと強調。官僚主義的な手続きの煩雑さを解消しながら、オープンスペースや屋上での導入量を増やしていくとした。
今回の法案では、まず、太陽光発電の新規導入量のうち半分を屋上、半分を地表とする目安を設定。屋上太陽光発電については、共同ビルへの設置で、従来必要だった電力供給者としての義務を緩和し、迅速に導入できるようにした。これにより不動産オーナーにとって、太陽光発電パネルを敷設しつつ、テナントに電力供給することが容易になる。また、バルコニー付き太陽光発電も規制緩和し、行政への登録をワンストップでできるようにする。
地表の太陽光発電では、「生物多様性PV（生物多様性太陽光発電）」の概念を促進すべき新カテゴリーとして設定した。生物多様性PVとは、エネルギー市場イノベーター協会（bne）が提唱していたもので、持続可能な農業と生物多様性を保護の対策を組み合わせたソーラーシェアリング。個々の発電パネルモジュール間の距離を広げて設置するしたり、パネルを垂直設置することで、地表生物の発育を実現しながら、発電を行うというもの。同法案では、農業用太陽光発電、駐車場用太陽光発電、浮体式太陽光発電、湿原用太陽光発電等、効率的な二重利用を可能にする太陽光発電システムについては、入札区分を分けていく考え。
【参照ページ】Habeck: „Mehr Tempo und weniger Bürokratie beim Solarausbau“ - Solarpaket steckt Kurs ab für Verdreifachung des Zubautempos
【画像】Next2Sun
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