【アフリカ】アフリカ・ビジネスリーダーズ連合、1年の気候進捗報告。9割が再エネ割合増

　国連グローバル・コンパクト（UNGC）が主宰するアフリカ大手CEO加盟の「アフリカ・ビジネスリーダーズ連合（ABLC）」は9月5日、アフリカ気候サミットの中で、進捗状況を報告した。

【参考】【アフリカ】アフリカ気候サミット、国際炭素税や国際金融取引税を提唱。再エネ2030年300GW（2023年9月10日）

　アフリカ・ビジネスリーダーズ連合（ABLC）は、UNGCアフリカ戦略2021-2023から誕生したアフリカ大手企業のCEO主導イニシアチブ。2022年の国連気候変動枠組条約第26回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP26）では、「アフリカ・ビジネスリーダーズ気候声明」を発表し、55カ国以上が署名している。

　同声明は、サプライチェーン全体での気候変動リスクの開示、堅固な企業レジリエンス計画の策定、ジャスト・トランジション（公正な移行）計画の策定等にコミット。また、2030年までにアフリカでの再生可能エネルギー割合を27%に引き上げるとのアフリカ諸国目標に合わせ、消費電力の再生可能エネルギー割合を大幅に増加させることにもコミットした。

　署名した企業は、通信大手オレンジ、資源採掘大手エンデバー・マイニング、モロッコのアフリカ銀行、ナイジェリアのバンク・オブ・インダストリー、ナイジェリアのファースト・バンク・ナイジェリア、チュジニア銀行、ケニアのダイアモンド・トラスト・バンク（DTB）ケニア、ケニアのバンブリ・セメント、ケニアのイースト・アフリカン・ブリューワリー、ケニアのサファリコム、南アフリカのサッピ、南アフリカのボーダフォン・グループ、エジプトのQalaa Holdings、エジプトのセケム等。

　COP27からの約1年の進捗状況では、二酸化炭素排出量の算定と開示を実施した企業が40%増加。90%の企業は再生可能エネルギーの消費電力割合を増加し、レジリエンス計画を策定する企業が2.5倍になった。

　ABLCは、11月に開催される国連気候変動枠組条約第27回ドバイ締約国会議（COP27）でも追加進捗を報告する考え。ABLCの加盟企業は、加盟後6ヶ月以内にUNGCに署名することも約束している。

【参照ページ】The Africa Business Leaders Coalition showcases accelerated private sector climate action at the Africa Climate Summit 【参照ページ】African Business Leaders Coalition Climate Statement

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所