【国際】メタ、デジタル改変の政治・社会問題広告に方針適用。表示義務化

　IT世界大手メタ・プラットフォームズは11月8日、フェイスブックとインスタグラムに出稿する政治広告や社会問題広告に関し新たなポリシーを適用すると発表した。適用開始は2024年1月1日から。対象地域はグローバル。

　同方針では、社会問題、選挙、政治に関する広告が、AIの使用を含め、デジタル的に作成または改変されたフォトリアリスティックな画像や動画、またはリアルな音声が含まれる場合、その旨を広告に表示することを義務化する。

　具体的な事象としては、

• 実在の人物の言動を、その人物の言動ではないものとして描写する場合
• 実在しない現実的な人物や、実在しなかった現実的な出来事を描写したり、実際に起きた出来事の映像を改変したりした場合
• 実際に起こったとされる出来事をリアルに描写するが、その出来事の真実の画像、映像、音声記録ではない場合

　ただし、広告で提起されている主張、主張、または社会問題にとって取るに足らないまたは重要でない方法でコンテンツがデジタル的に作成または変更された場合は開示義務が免除される。例えば、画像サイズの調整、画像のトリミング、色調補正、画像の鮮明化等は免除の対象となる。

　同社は、広告主が同方針を遵守していないと判断した場合、広告掲載を拒否し、繰り返し開示しなかった場合は、広告主に対して罰則を科すことがあると言及した。広告主が広告作成プロセスで経る具体的なプロセスについては別途詳細を発表する。掲載後も、独立ファクトチェック・パートナーがポリシー違反と評価した場合には、削除されることもある。

【参照ページ】Helping People Understand When AI Or Digital Methods Are Used In Political or Social Issue Ads

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所