国際連合とIT世界大手米マイクロソフトは11月21日、パートナーシップを締結し、各国政府向けに、二酸化炭素排出量削減の進捗状況を測定・分析するための人工知能（AI）活用型の新たなプラットフォームを構築すると発表した。
同ツールは、グローバル気候データハブとAIを活用したデータ分析プラットフォームで構成され、輸送、農業、工業プロセス等の二酸化炭素排出源をトラッキング可能。また、シミュレーション、ベンチマーク、データの視覚化の機能も搭載しており、各国政府の排出量削減戦略の策定や、目標設定をサポートする。
同ツールは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局とパリ協定締約国196カ国が活用可能。各国の提出気候データの検証・分析プロセスを簡素化し、UNFCCCのウェブサイトに掲載するグローバル気候ダッシュボードの作成もできる。
マイクロソフトは今回、パリ協定で確立された透明性向上フレームワークとグローバル・ストックテイクの実施を可能にするため、2年間で300万米ドル（約4.3億円）をUNFCCC事務局に拠出することにも発表した。
【参照ページ】UNFCCC partners with Microsoft to use AI and advanced data technology to track global carbon emissions and assess progress under the Paris Agreement
【画像】Microsoft
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