【国際】英政府、2027年から国境炭素税導入へ。米国でも4法案が連邦議会に提出

　英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は12月18日、EUが先行導入している「炭素国境調整メカニズム（CBAM）」を英政府としても2027年までに導入する方針を発表した。CBAMは「国境炭素税」としても知られている。

　英政府は今回の施策の理由を、「炭素リーケージ」への対応と説明している。炭素リーケージとは、国内での規制強化により、産業が海外移転し、国内経済が弱体化するのを防ぐ概念。国外からの輸入品に同様の負担をかけることで、国内産業を守る狙いがある。

　英国版CBAMの対象製品は、アルミニウム、セメント、セラミックス、肥料、ガラス、水素、鉄鋼等。英国に輸入される最も排出集約的な工業製品を対象にするとした。対象製品の詳細は、2024年中に協議する。

　英国版CBAMでの算定対象となるスコープは、原則としてスコープ1と2。但し、一部製品については、一次部品のスコープ3も対象とする考え。課される価格は、排出量に応じて課す。金額水準については、固定額とするか二酸化炭素排出量取引市場（UK-ETS）の市場価格をベースかのいずれかとする考え。輸入元の制度状況に鑑み、差額を課す。

　CBAMに関しては、米国連邦議会でも、2023年に4つの法案が提出されている。1つは、高排出製品群の原単位排出量の調査を連邦政府に要求するもの。また、共和党と民主党から各々のCBAM法案が提出された。最後の1つは、超党派で提出された法案。

【参照ページ】Factsheet: UK Carbon Border Adjustment Mechanism
【参照ページ】4 US Congress Bills Related to Carbon Border Adjustments in 2023