米ESG投資推進NGOのCeresは2月22日、米運用大手複数社が機関投資家の気候変動集団的エンゲージメントイニシアチブClimate Action 100+（CA100+）から脱退したことに関し、声明を発表。活動第2期に入ってから、新たに60以上の機関投資家がCA100+に新規加盟したことを強調した。
【参考】【国際】CA100+、石油・ガス大手10社へのエンゲージメント強化。米運用大手から脱退相次ぐ。反ESG政治運動に苦慮（2024年2月22日）
CA100+は、国連責任投資原則（PRI）、米国Ceres、欧州IIGCC、アジアのAIGCC、オセアニアのIGCCの5団体が運営している。Ceresは今回、「異常気象がますます頻発し、激しさを増す中、気候危機に対する野心的な行動の必要性は、これまで以上に緊急性を増している」と表明。機関投資家も企業も、壊滅的なレベルの世界気温上昇を回避するために、今後10年間で二酸化炭素排出量を半減するための役割を果たさなければならないとした。
CA100+からは2月、JPモルガン・アセット・マネジメント、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）、ピムコが脱退。ブラックロックは、CA100+の加盟主体を、米国事業部門から海外事業担当部門のブラックロック・インターナショナルに移した。フィデリティ・インベストメンツ、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）、フランクリン・テンプルトンの3社も脱退を検討しているとみられる。
一方で、CA100+には約700の機関投資家が加盟している。2023年3月に開始した第2期の戦略採用後にも60以上が新規加盟した。Ceresは、CA100+は、機関投資家の法的義務に完全に合致し、米国の独占禁止法、受託者責任法、証券法等にも遵守した形で実施できる集団的エンゲージメントであることをあらためて伝えた。
【参照ページ】Ceres statement on Climate Action 100+ investor departures
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