食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーは3月25日、インド・マハラシュトラ州の同社サトウキビ・サプライヤーで女性労働者に対する強制子宮摘出が、米紙ニューヨーク・タイムズにより報じられたことを受け、サプライチェーンにおけるいかなる形態の虐待も非難し、同報告を非常に深刻に受け止めていると声明を発表した。
ニューヨーク・タイムズと米ジェンダー平等推進NGOのThe Fuller Projectの調査では、「コカ・コーラ」と「ペプシ・コーラ」の原料を生産する同地域の少女たちが、夫とともにサトウキビ畑での労働に従事できるよう児童婚に追い込まれていると指摘。また、生理痛による体調不良や妊娠による労働力不足を防ぐため、雇用主は賃金の代わりに子宮摘出手術の一時金を渡し、子宮摘出手術を強要しているとした。
これを受けコカ・コーラ・カンパニーは、同問題の調査を開始すると発表。同社が事業を展開するあらゆる場所で人権を尊重しているとし、人権デュー・ディリジェンスとステークホルダー・エンゲージメントに重点を置き、人権リスクと影響に対処してきたことを強調した。
【参照ページ】Response to New York Times Article on Indian Sugar Cane Workers and Human Rights Allegations
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