米英両政府は4月18日、イラン・イスラム革命防衛隊による4月13日のイスラエル攻撃を受け、対イラン経済制裁を発表した。6法人と7個人に経済制裁を課した。
今回対象となったのは、イラン軍参謀本部、イスラム革命防衛隊（IRGC）海軍、ハテモランビア中央司令部（KCHQ）、ゴラマリ・ラシード少将（KCHQ司令官）、モハマド・レザ・アシュティアニ国防兵站大臣、Seid Mir Ahmad Nooshin航空宇宙産業機構（AIO）長官等。法人に対しては資産凍結、個人に対しては、渡航禁止と資産凍結が発動される。
さらに米財務省外国資産管理局（OFAC）は、イランがイスラエル攻撃に使用したUAV（無人航空機）生産に関与した2法人と16個人に対しても経済制裁を発動し、米国内の資産が凍結され、米国法人または米国内での取引が禁止された。商務部産業安全保障局（BIS）はすでに2023年に対イラン経済制裁を発動しており、制裁対象との商取引を制限していた。
【参照ページ】UK and US sanction leading Iranian military figures and entities following the attack on Israel
【参照ページ】Statement from President Joe Biden on Iran Sanctions
【参照ページ】Treasury Targets Iranian UAV Program, Steel Industry, and Automobile Companies in Response to Unprecedented Attack on Israel
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