気候変動イニシアティブ（JCI）は7月8日、日本政府に対し、1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を設定を求める共同声明を発表した。企業153、自治体5、団体・NGO等52を含む、合計216団体が賛同表明した。
今回の共同声明では、日本政府が2024年に第7次エネルギー基本計画と次期温室効果ガス自主的削減目標（NDC）の策定を予定していることから、次期NDCでの2035年削減目標を2013年比66%以上とすることを求めた。また、第7次エネルギー基本計画では、エネルギーの需要側や次世代を含む開かれた場で、科学的知見に裏付けられた幅広いレベルでの議論を経て、NDCと一体的に策定されることを求めた。
賛同企業の中には、東証プライム上場企業71社が含まれている。ソニーグループ、パナソニックホールディングス、富士通、ニコン、コニカミノルタ、クボタ、古河電気工業、東京製鐵、ヨロズ、ルネサスエレクテロにクス、セイコーエプソン、リコー、花王、コーセー、キリンホールディングス、明治ホールディングス、日清食品ホールディングス、森永乳業、アサヒグループホールディングス、サッポロホールディングス、キッコーマン、カルビー、コーセー、熊谷組、大林組、大和ハウス工業、住友林業、ソフトバンクグループ、LINEヤフー、リクルートホールディングス、楽天グループ、LIXIL、NTTデータグループ、野村総合研究所、ANAホールディングス、イオンモール等が署名した。
【参照ページ】【216団体が賛同】1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める
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