
国連食糧農業機関(FAO)とEU欧州委員会は7月30日、東アフリカの畜産農家の気候変動レジリエンスを強化するための気候変動適応プログラムを開始したと発表した。
今回の発表は、東アフリカにおける畜産農家のレジリエンスの強化が目的。「東アフリカにおける牧畜と気候変動への適応プログラム(PLACE)」では、気候変動の影響を大きく受ける牧畜の環境、社会、経済面において、持続可能で気候変動に強い牧畜システムの開発を目指す。期間は4年間で、予算は4,700万ユーロ(約80億円)。
アフリカで牧畜業に関わる人口は2.5億人であり、生活基盤だけではなく、同地域の生態系サービスを支えてきた。しかし、社会構造の変化により伝統的な牧畜業に従事したいと考える若者が減少。さらに、深刻かつ頻繁な旱魃により牧草地が劣化し、2020年から2024年にかけて1,300万頭以上の家畜が減少している。
同プログラムでは、土地所有システムの強化、温室効果ガス排出量の削減、生物多様性と天然資源の保護、地域経済の強化、持続可能な経済成長の促進、資源をめぐる紛争の削減、雇用の創出等、複数の重点分野で支援を実施。生活条件の改善、公平性と包括性を確保し、牧畜業への参加の拡大、特にジェンダーと若者のインクルージョンに注力する。
実施地域は、エチオピア、ケニア、ソマリア、南スーダン、スーダン、タンザニア、ウガンダにまたがる4つの地域、バハル・エル・アラブ、カラモジャ、マンデラ、マラ・セレンゲティ。同プログラムの実施により10万世帯以上に利益がもたらされる見込み。
【参照ページ】FAO and EU sign 47 million euro programme to enhance resilience and food security for pastoralists in Eastern Africa
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