
米環境保護庁(EPA)は7月11日、水質浄化法に基づき州、部族自治区、準州に対して勧告する地元捕獲淡水魚介類のモニタリング項目に、PFAS(ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物)12種類を追加した。
EPAは今回、連邦政府当局によって人体への悪影響が特定されている物質として、PFOA、PFOS、PFNA、PFDA、PFHxSの5種類のPFASを、魚介類のモニタリング項目に追加。さらに、鉛、シアン毒素のミクロシスチン、難燃剤BDE-47、アンフェタミンの4つも追加した。
さらに今回、連邦政府当局によって人体への悪影響が特定されていないものの、生体濃縮の状況を把握しておくための注視物質として「モニタリング・ウォッチリスト」を新設。この中に、PFDS、PFDoA、PFHpS、PFOSA、PFTeDA、PFTrDA、パーフルオロウンデカン酸(PFUdA、PFUnA、PFUnDA)の7種類も含まれた。他に、シアン毒素のBMAAとDABAもリスト入りした。
すでに多くの州では、魚に含まれる特定のPFASがモニタリング項目として制定されており、必要な場合には魚の消費勧告を出すために地域データも使用している。勧告を実施している州としては、アラバマ州、コネチカット州、インディアナ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミネソタ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ペンシルベニア州、ワシントン州、ウィスコンシン州等がある。
EPAは、地元の川や湖で獲れた淡水魚介類を食べる人に対し、それらの魚介類の安全な摂取量を決定するために、州、部族自治区、準州に相談することを推奨している。
【参照ページ】EPA Releases New Science-Based Recommendations to Help More States, Tribes, and Territories Reduce Exposure to PFAS in Fish
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら