マレーシアで9月から、再生可能エネルギーの新たな企業向け電源証明（EO）スキーム「企業向け再生可能エネルギー供給スキーム（CRESS）」が始まる。企業にとってスコープ2の温室効果ガス排出量を削減する新たなオプションが生まれる。日本の特定卸供給契約での再生可能エネルギー調達に類似している。
今回の制度は、中・高圧の電力を使用する新規の商工業需要家が対象。既存の需要家は追加の電力需要がある場合にのみ同制度が活用できる。CRESSでは、再生可能エネルギー発電事業社と需要が直接交渉し、合意に達した後、国営エネルギー会社Tenaga Nasional Bhd（TNB）の送配電網を通じ、需要家が購入できる。託送料金は、発電者が固定額を負担する。安定供給を確保できない発電所に関しては、託送料金が高額になる。
マレーシア政府は現在、2035年までに電力に占める再生可能エネルギー割合を40%にまで引き上げる目標を設定している。再生可能エネルギーの需要を喚起することで、発電を促進する考え。
現行でも、再生可能エネルギー発電を促すためのネガワット取引制度「ネット・エネルギー・メーター（NEM）」や自家消費プログラム「SelCo」の他、再生可能エネルギー電源証明書「マレーシア・グリーン属性追跡システム（mGATS）」等が存在している。再生可能エネルギー小売メニュー「グリーン電力タリフ（GET）」や、仮想電力購入契約（vPPA）を通じた「コーポレート・グリーンパワー・プログラム（CGPP）」も行われている。
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