農林水産省は8月23日、加工食品のカーボンフットプリント（CFP）の算定ガイド案の実証を行い、妥当性が確認されたと発表した。
同省は、加工食品のカーボンフットプリントの手法を検討するため、「持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議」の下に「温室効果ガスの見える化作業部会」を設置。自主算定ルールの方向性を発表している。さらに、同作業部会の食品関係事業者等が中心となって、実行可能な加工食品共通のCFP算定ルール案を策定していた。
同ガイド案の実証には、イオン、セブン&アイ・ホールディングス、明治ホールディングスが参画。イオンは、キャノーラ油ハーフ（500g）、セブン&アイ・ホールディングスと明治ホールディングスは、明治おいしい牛乳（900ml）を対象品目とし、1月から3月まで実証を実施。活動量については原則として1次データを取得した。
今回の妥当性検証では、妥当性が確認されたものの、算定ガイド案の妥当性について引き続き議論すべき課題も明らかとなり、2024年度も算定ガイドにかかる実証を実施する。具体的には、流通・販売・調理・片付けについては、1次データ取得が困難だが、CFPインパクトが小さくないため、実用化するには共通シナリオ策定の検討が提案されている。また、カットオフ許容項目の例示についても議論していくこととなった。
【参照ページ】加工食品のカーボンフットプリント（CFP）の算定ガイド案と実証結果について
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