【日本】経産省、バイオ政策アクションプラン策定。バイオものづくりとバイオ医薬品等

　経済産業省は8月19日、内閣府統合イノベーション戦略推進会議で6月に決定した「バイオエコノミー戦略」等をふまえ、経済産業省が所管するバイオ分野に関し、「バイオ政策のアクションプラン」を策定した。

　内閣府の「バイオエコノミー戦略」では、「バイオものづくり・バイオ由来製品」「一次生産等（農林水産業）」「バイオ医薬品・再生医療等、ヘルスケア」の3分野を対象とし、バイオエコノミー市場拡大を目指した取組の推進で2030年に国内外で100兆円規模の市場創出を目指すとしている。そのうち「バイオものづくり・バイオ由来製品」「バイオ医薬品・再生医療等、ヘルスケア」が今回の「バイオ政策のアクションプラン」の対象となった。

　「バイオマスものづくり・バイオ由来製品」に関しては、グリーンイノベーション基金バイオものづくりプロジェクトと、バイオものづくり革命推進事業を柱とし、最終製品のサプライヤーとの連携を進める。具体的には、バイオプラスチック等のバイオ化成品、バイオ燃料、一部食品が対象となっている。ゴールとしては、バイオものづくりのサプライチェーンの確立と、既存製品の1.2倍程度へのコスト抑制を掲げた。バイオファウンドリ拠点の整備やルール形成、ライフサイクルアセスメント等の評価手法、認証システム整備、クレジット化等も盛り込んだ。

「バイオ医薬品・再生医療等、ヘルスケア」では、創薬ベンチャーエコシステムを強化するため、10年間で3,500億円を創薬ベンチャーに補助する。アーリーステージへの支援にも意欲をみせた。バイオ医薬品の開発・製造受託（CDMO）の強化では、2027年度末までに多様なワクチンを国内生産できる体制構築も進める。製造設備の部素材等の国産化も盛り込んだ。 　 【参照ページ】バイオ政策のアクションプランを策定しました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所