
米グリーンバンク推進NGOのCoalition for Green Capital(CGC)は8月23日、米環境保護庁(EPA)からの資金拠出を受け、初の国家グリーンバンクとしての活動を開始すると発表した。ファイナンス案件の募集を開始した。
CGCは、温室効果ガス排出量削減を目的としてグリーンバンクの創設を促進するため、2009年に発足。当初は連邦政府レベルのグリーンバンク創設を提唱していたが、連邦政府レベルでの立法に頓挫し、州政府や地方自治体レベルでのグリーンバンク設立を推進してきた。2011年以降、グリーンバンクとパートナーによる官民ファイナンスの累積額は254億米ドルに達し、2023年単年だけで過去最高の106億米ドルに資金拠出している。
米バイデン政権は、インフレ抑制法(IRA)に、連邦政府レベルでのグリーンバンク創設に関する条項を盛り込んでおり、EPAが創設した「温室効果ガス削減基金(GGRF)」を通じ、連邦政府予算の投下が行っている。そのうち、CGCは、国家クリーン投資基金プログラムの公募を通じ、GGRFの予算のうち総額50億米ドルを獲得。また、同じくEPAの「ソーラー・フォー・オール・コンペティション」で、グリーンバンクを通じてノースダコタ州とサウスダコタ州で太陽光発電を促進するために1億2,500万米ドルを獲得している。
CGCが運営する国家グリーンバンクは、低所得者や不利な立場にあるコミュニティに的を絞りつつ、さらに民間資本を動員しながら、再生可能エネルギーの開発を進める。今回の予算獲得で、2024年単年で再生可能エネルギーへの官民投資額を211億米ドルにまで拡大する計画。
【参照ページ】The Coalition for Green Capital is Open for Business Proposals as First U.S. National Green Bank
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