【アジア】BYD、日本市場でEV単月400台受注。タイでは市場シェア40%で年間3万台販売

　電気自動車（EV）世界大手中国BYD（比亜迪汽車工業）は8月5日、日本市場向けの乗用車第3弾となる中型セダン「SEAL」の販売台数が、6月25日の販売開始からの1ヶ月間で300台数を超えたと発表した。

　BYD SEALの販売車種は、後輪駆動の「BYD SEAL」と四輪駆動の「BYD SEAL AWD」の2タイプ。同社は、両タイプ合計で限定1,000台に導入記念特別価格を適用しており、BYD SEALが495万円（メーカー希望小売価格528万円）、BYD SEAL AWDが572万円（同605万円）で販売されている。

　さらに経済産業省は7月、CEV補助金の適用額を、BYD SEALに対し45万円、BYD SEAL AWDに対し35万円に決定。東京都は別途独自のZEV補助金制度を設けており、両タイプに対し45万円の補助金を支給している。他の地方自治体でも補助金制度が創設される可能性もある。

　1ヶ月の販売台数の内訳は、BYD SEALが71%、BYD AWDが29%。7月単月の総受注台数は、コンパクトEV「DOLPHIN」、e-SUV「ATTO3」と「SEAL」の3車種で過去最高の400台超に達した。2023年1月から20224年6月中旬までの累計販売台数は約2,500台。2023年のテスラの日本での販売台数は約5,500台で、BYDはテスラに迫る勢いをみせている。

　BYDはタイでも躍進している。2023年のタイでのEV登録台数は約76,000台。自動車登録台数全体の12%を占め、EVメーカーランキングは、首位がBYDでシェア40.2%、2位がNETAオート（合衆新能源汽車）でシェア16.8%、3位がSAICモーター（上海汽車）-CPでシェア16.7%、4位がテスラでシェア10.8%。中国メーカー4社でシェア82.6%を占めた。

　タイ政府は、EV生産での国際競争力を高める政策を打ち出しており、メーカーや消費者に、補助金や減税等の措置を導入している。7月4日にはBYDが100%出資の国外工場第1号をタイ東武ラヨーン県に建設し稼働を開始。年間生産能力は15万台。約1万人の雇用を創出した。同工場での生産車種はASEAN各国にも輸出される。タイEV協会（EV協会）は、2024年の年間EV販売台数は15万台に倍増し、全生産台数の20%を占めると予想している。

　タイ政府は、トラックやバスを含む自動車全体の生産台数に占めるEVの割合を2030年までに30%にする目標を掲げている。

【参照ページ】BYD SEAL 発売後の累計受注台数が300台超

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所