【国際】山火事のGHG排出量、EU全排出量の2倍。FAO報告。カナダ山火事は日本以上

　国連食糧農業機関（FAO）は7月22日、世界の森林の現状に関する報告書（SOFO）の2024年版を発表した。森林は気候変動による山火事や害虫などのストレス要因に対する脆弱性が高まっていると警鐘を鳴らした。

【参考】【国際】FAO、山火事対策ガイドラインを20年ぶりに改訂。2100年までのリスク増大に備え（2024年8月18日）

　同報告書は、7月22日から26日まで開催された第27回林業委員会（COFO）で発表された。COFOはFAOの林業に関する最高ガバナンス機関で、FAOに対し林業に関する政策、技術面での適切な助言をする役割を担っている。

　同報告書によると、森林は気候変動による影響を受けており、山火事や害虫等のストレス要因に対する脆弱性が増加している。山火事の頻度と被害は、これまで影響を受けなかった地域を含めて拡大。2023年の火災による温室効果ガスの排出量は6,687Mtと推定されており、これは同年のEUの化石燃料燃焼による温室効果ガス排出量の2倍以上になる。山火事での温室効果ガス排出量における北方林が占める割合は、2021年は約4分の1を占めていたが、2023年は10%程度だった。

　また、気候変動により外来種が森林に与える影響を指摘。線虫であるマツノザイセンチュウがマツノマダラカミキリ等を媒介することにより発生するマツ材線虫病が、アジアの一部地域でマツ原生林に大きな被害をもたらしている。今後の気温上昇により昆虫の生息範囲が拡大することによる被害の増加が見込まれる。米国では、2027年までに2,500万haの森林が昆虫や害虫の被害を受けるとされ、対象地域に生息する宿主樹木の20%以上が失われると予測されている。

　また、世界の木材生産量は、新型コロナウイルス・パンデミック流行時の落ち込みから回復。60億人近くが果物やナッツ類等の非木材林産物（NTFPs）を利用し、世界の貧困層の70%が食料、医薬品、エネルギー、生計手段等の目的で森林に依存している。世界の丸太需要は2050年までに49%増加する可能性もある。

　FAOは、森林セクターが直面する課題を解決するソリューションとして、技術、社会、政策、制度、金融の5つのタイプのイノベーションを特定。例えば、ドローン、衛生、宇宙ステーション等から収集される膨大なデータを分析するAI、女性、若者、先住民を巻き込んだ地域主導の解決策の開発を目的とした政策、森林価値を高めるための官民の金融におけるイノベーション等を挙げた。同時にイノベーションによる格差を防ぐため、包括的でジェンダーに対応したアプローチの必要性を訴えた。

　イノベーションを促進するための5つのアクションとして「意識向上」「スキル、能力、知識の向上」「変革のためのパートナーシップの促進」「イノベーションのための資金の確保」「インセンティブを与える政策・規制環境の提供」を挙げた。加えて18のケーススタディを紹介し、森林セクターのイノベーションの実例を示した。

　米航空宇宙局（NASA）も8月28日、人工衛星観測データを活用した推計で、2023年のカナダの山火事は、2022年の日本の排出量を上回ったとの調査結果を発表している。カナダでは2023年に全土の森林の5%が焼失している。同調査結果は、科学誌『Nature』に掲載された。

　森林を活用したカーボンクレジットでは、永続性（パーマネンシー）の観点から、通常バッファー分が設けられており、吸収した排出量の一部を将来の山火事分として留保しておき、差分のみがカーボンクレジットとして創出できる仕組みになっている。しかし想定以上に山火事が増えていくと、留保分ではカバーしきれなくなっていく。

【参照ページ】Forests face increasing climate-related stress amid growing demand for their products, FAO report warns

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