【日本】日韓米環境NGO、政府系金融機関の石油・ガスファイナンス批判。過去10年で13兆円

　環境NGO「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、韓国環境NGOのSFOC（Solutions for Our Climate）、米環境NGOのOil Change International（OCI）は9月5日、日本の政府系金融機関による石油・ガスプロジェクト向けファイナンスの実態を明らかにした報告書を発表した。

　同報告書は、日本政策投資銀行（DBJ）、国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）、日本貿易保険（NEXI）、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）等の政府系金融機関が、過去10年間で、石油・ガス・セクターに対し、930億米ドル（約13兆円）もの公的ファイナンスを実施てきたことを伝えている。内訳は、ガス向けが60%、石油向けが28%、双方向けが12%。

　金融機関別では、JBICが55%、NEXIが21%、JOGMECが14%、JICAが8%、DBJが2%。金融種別では、融資が67%、債務保証が24%、出資が8%、保険が1%、寄付が0.1%。またバリューチェーン段階では、上流（資源探査、掘削、採掘、初期加工）が45%、中流（輸送）が22%、下流（石油精製、石油化学、都市ガス、発電）が33%。金融先国別では、イラクが13%、ベトナム10%、アラブ首長国連邦（UAE）、ウズベキスタン、サウジアラビア、トルクメニスタンが各9%。

　同報告書は、日本を含むG7は2022年のG7エルマウ・サミットで、政府系の化石燃料ファイナンスを廃止すると宣言していると言及し、日本政府の政策が矛盾していると主張している。一方、実際のG7エルマウ・サミット「首脳コミュニケ」では、「化石燃料への補助金がパリ協定の目標と整合していないことを強調し、2025年までに非効率な化石燃料補助金を廃止する」としており、「非効率」の定義については明確になっていない。

【参照ページ】Billions Off Course: Japan's Oil and Gas Financing Fueling the Climate Crisis

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