米大統領府（ホワイトハウス）は9月20日、「米国気候レジリエンス・安全保障枠組」を発表した。安全保障の観点から、気候変動への適応の政策方向性を定めた。国家安全保障だけでなく、人間の安全保障にまで枠組の対象を広げた。
米国は、国家安全保障と人間の安全保障の双方の観点から、気候変動を戦略的脅威と位置づけ、レジリエンスを高める政策を優先するとした。具体的な政策アクションとして3つを掲げた。
ます、気候関連の脅威と機会の評価。気候変動が米国の安全保障と防衛に与える影響を評価し、協力な政策を打ち出せるようにしていく。特に、米国は最先端の科学能力があると自負し、他国に先駆けて、気候変動影響が脅威を悪化させる場所を予測し、事前に効果的な行動をとることができるとした。
次に、統合されたアプローチのためのパートナーシップ。気候災害への対応において、各連邦政府機関が連携することが不可欠と認識。さらに国、州、地方自治体、市民社会、民間セクター、慈善団体、国際機関当、海外のパートナーとも同様のパートナーシップを築き、資源や情報の効果的な活用を可能にし、最も影響を受ける人々のニーズを取り入れ、対応していくとした。
3つ目は、集団的レジリエンスへの投資。サプライチェーンや施設、あるいは課題発生時の緊急支援の提供を含め、各自がレジリエンスに向け投資していくべきとした。これにより、国家安全保障と経済成長も狙えるとした。
【参照ページ】A U.S. Framework for Climate Resilience and Security
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