重工業世界大手仏シュナイダーエレクトリックは9月24日、不動産管理での温室効果ガス排出量観点での資産価値シミュレーションツール「Building Decarbonization Calculator」を発表した。同社の営業部門や提携先を通じて提供する。
今回公表したツールは、不動産管理での省エネ及び温室効果ガス排出量削減対策（ECCM）の効果をシミュレーションし、資産価値の向上に結びつけることができる。約50万件の不動産データを活用し、モデル化した。省エネによるコスト削減効果と、法令違反による罰金リスクを算出し、投資対効果（ROI）を迅速に確認することが可能。
同ツールでは、不動産の改修の規模として、軽微なものから、中程度、大規模まで幅広いシミュレーションシナリオが用意されている。また、店舗、ホテル、病院、オフィスビル等、個々のビル単位だけでなく、ポートフォリオ全体の分析もできる。
同社によると、ボストンの大規模オフィス改修プロジェクトで同ツールを活用したところ、今後10年間で370万米ドル（約5.4億円）のコスト削減と、罰金100万米ドル（約1.4億円）のリスク回避の効果が得られたという。当該物件に対する分析では、最新のビル管理システム、電力監視ソフトウェア、LEDのアップグレード、力率補正、太陽光発電システムと蓄電池の統合、マイクログリッド技術等が含まれていた模様。
【参照ページ】Schneider Electric’s Building Decarbonization Calculator Empowers Building Owners in Reducing Carbon Footprint
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