【国際】シュワブ財団Rise Ahead Pledge、署名企業が24社に。社会企業の積極支援にコミット

　シュワブ財団の社会起業家グローバル・アライアンスは9月24日、ソーシャルイノベーション型企業を大企業が支援する誓約「Rise Ahead Pledge」に新たに11社が署名したと発表した。

　Rise Ahead Pledgeは、気候変動、格差、政治分断等の複雑で困難な時代を乗り切るためには、政府や企業を補完するプレイヤーとして、ソーシャルイノベーション型の社会的起業を重視。大企業が社会的起業を積極的に育むことが、課題解決の糸口とみている。

　Rise Ahead Pledgeの署名企業は、国連持続可能な開発目標（SDGs）に沿って、2030年までに何らかの行動を起こすことにコミット。さらに、「社会イノベーターへの資金援助」「社会イノベーターへの非資金援助」「社会イノベーターからの購入（ソーシャル調達）」「社会イノベーション・エコシステムへの資金援助」「社会イノベーションの原則を中核事業運営に統合」「従業員による社内での社会イノベーション構想の開発を支援するプログラムの実施または拡大」の6つの2つ以上を実践することにもコミットしている。加えて、2025年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）までに、自らの活動に関する定量目標を設定することも約束している。

　Rise Ahead Pledgeは2024年1月に発足。発足時に署名していたのは、マイクロソフト、SAP、スエズ、バイエル財団、メドトロニック、アデコ・グループのイノベーション、IKEAのソーシャルアントレプレナーシップ、サノフィの財団S、SKグループの社会価値強化学センター、Kale Group、Melitta Group、Lex MundiのPro Bono Foundation、EY。

　今回署名したのが、TikTok、EDP、レキットベンキーザー、ルノーグループ、チューリッヒ保険、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ財団、GEヘルスケア財団、フィリップス財団、Automation Anywhere, Banco Davivienda, Jubilant Bhartia。

　シュワブ財団が主宰する世界経済フォーラムによると、社会的企業が現在世界全体で1,000万社あり、売上合計は2兆米ドル。約2億人の雇用を生み出している。さらに現在、1.125兆米ドルの外部資金需要があると見積もられている。

【参照ページ】Landmark Pledge to Help Meet the $1.125 Trillion Needed to Fund Social Innovation Globally 【参照ページ】Rise Ahead Pledge

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所