生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）は10月24日、署名金融機関向けの報告ガイダンスを改訂した。初回の報告義務開始前に、2021年発行のガイダンス内容をアップデートした。
【参考】【国際】生物多様性のためのファイナンス協定、署名機関が18社追加。日本からも1社（2021年5月29日）
同協定は、フォルクスバンク・グループのASNバンクと、仏預金供託金庫が提唱し、EU Community of Practice on Finance and Biodiversity（CoP F@B）に積極的に参加している金融機関が賛同する形で発足。発足時は29社が署名していたが、現在まで署名機関が177社にまで増えた。日本からの署名は、りそなアセットマネジメントのみ。
FfB協定の発足に署名機関は、2025年から毎年の報告が義務付けられる。それ以降の署名機関も、署名から2年間は報告が免除されるが、その後は毎年の報告が義務付けられる。今回改訂されたのは、報告を行うためのルールブック。
同ガイダンスには、金融機関としてのインパクト評価、目標設定、企業とのエンゲージメント等の分野について報告内容を定めている。また署名機関のベストプラクティス事例も掲載されている。
【参照ページ】New Reporting Guidance for Finance for Biodiversity Pledge Signatories Launched
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